本規約は、当社が提供するWebサイト総合健康診断サービス（Web Vitals Clinic）に関し、利用条件について定めることを目的とします。

２． 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当するものとし、本サービスの利用に関する一切の条件は、個別契約や特約等別段の定めがない限り、本規約の定めに従うものとします。

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。

• 「当社」とは、株式会社エイチトラストをいいます。
• 「契約者」とは、本規約に基づき当社との間で利用契約が成立した個人、法人または団体をいいます。
• 「本サービス」とは、本規約に基づき当社が提供するWebサイト総合健康診断サービス（Web Vitals Clinic）の各プランおよびこれらに付随するサービスをいいます。
• 「利用契約」とは、本規約を内容とする、本サービスの提供に関して当社と契約者との間で締結される契約をいいます。
• 「申込書」とは、利用契約に関し、契約者が本サービスから選択したプランの具体的な提供条件（料金、期間、対象サイト等）を記載した申込書（電磁的記録を含む）をいいます。
• 「対象サイト等」とは、契約者が本サービスを受けるために指定し、当社が承諾したWebサイト、サーバー、ネットワーク、アプリケーション、ソースコード等をいいます。

本サービスは、Webサイト総合健康診断サービス（Web Vitals Clinic）のプランとして、次の3つの独立したメニューから構成され、契約者は申込書において選択したプランを利用できるものとします。各プランは独立したサービスとして提供されますが、契約者が複数のプランを申し込んだ場合、当社は、それぞれの知見を連携させてサポートを行うよう努めます。

• プランＡ システム精密検査／Web System Dock
  対象サイト等のセキュリティ欠陥、サーバーの応答速度、データベース構造等を診断、評価するスポット型の調査業務。
• プランＢ Web事業成長プラン／Web Vitals Growth
  Webサイトのアクセス解析、マーケティング分析等に基づく改善提案およびサイト改修を行う継続的な業務。（なお、本プランは準委任契約とし、改修作業は月３時間までの範囲となります。）
• プランＣ 技術顧問ライト／Tech Advisor Light
  サーバの運営代行、監視、障害報告等を行う一定期間の業務。

２． 契約者は、当社が本サービスの内容を変更する場合があることについて認識し、これにあらかじめ同意します。

３． 当社は、業務上の都合により、本サービスの全部又は一部を変更または廃止することがあります。本サービスの変更または廃止を行う場合には、その30日前までにその旨を契約者に通知するものとします。

利用契約は、本サービスの利用を希望する者が申込書を当社が指定する方法（郵送、持参、又は電子メールによる送付等）により提出することをもって申し込み、当社がこれを受領し、承諾したときに成立するものとします。

２． 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、承諾を拒絶することができるものとします。なお、その場合、当社は、申込者に対し、拒絶した理由を通知する義務を負いません。

• 本規約や公序良俗に反して本サービスを利用することが明らかに予想される場合
• 提供情報に虚偽がある場合
• 過去に当社との契約に違反したことがある場合
• 反社会的勢力であると当社が判断した場合
• その他当社の業務遂行上著しい支障がある場合や当社が不適当と判断した場合

３． 契約者は、本サービスの申込にあたって、本規約の内容を必ず確認しなければならず、本サービスの申込があった場合は、本規約の各条項をすべて確認し、同意したものとみなされます。

４． 契約者は、自らの責任において申込みを行い、本サービスの提供を受けるにあたり、当社への提出及び開示する情報がすべて正確であり、最新のものであることを保証します。

契約者は、本サービスの対価として、申込書で定める料金（以下「料金」という）を、当社が指定する期日および方法により支払わなければなりません。

２． 契約者が支払期日を過ぎても支払を行わない場合、当社は、年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

３． 料金の支払後に利用契約が終了した場合（当社の責めに帰すべき事由による解除を除く）、受領済みの料金は返還しません。また、本サービスを途中で中断又は停止した場合においても、当社の責に帰すべき事由に基づく場合を除き、料金の減額等は行わないものとします。

４． 当社は、社会状況や経済情勢の変化、本サービスを提供する上での技術的な要請、その他の事情等に基づき料金を改定することがあり、契約者はそれに同意します。

プランＡ（システム精密検査／Web System Dock）は、申込書に定める診断範囲および項目について、当社が診断調査および評価報告を行う業務となります。診断結果の報告およびそれに基づくシステム改修等に向けた改善（処方・処置、要件定義案）の提案は、契約者が申込者に記載したメールアドレス宛にメールに送信して行います。

２． 契約者は、本プラン実施前に必ず自己の責任において対象サイト等のデータのバックアップを必ず行わなければなりません。

３． 当社は、本プラン実施時点における対象サイト等の安全性を調査するものであり、全ての脆弱性の検出や、将来にわたる安全性を保証するものではありません。また、本プランによる報告および提案は、対象サイト等の安全性向上等のための参考情報であり、当社が、契約者に対し、将来のシステム開発に適用可能な要件定義を構成すること、または、特定の成果物の完成を約束するものではありません。

プランＢ（Web事業成長プラン／Web Vitals Growth）は、月額固定の基本料金に対し、申込書で定める一定時間（以下「基本作業時間」という）を上限として、当社がWebに関する継続的な改善提案等のコンサルティングを行い、それに伴うWebサイト等の改修作業を提供するサービスとなります。

２． 本プランは、特定の成果物や作業の完成を保証するものではなく、善良な管理者の注意をもって業務を遂行する準委任型の契約となります。

３． 本プランの利用にあたっては、契約者は次の事項を確認し、同意します。

• 料金の繰越の禁止について
  当社は、契約者のために毎月一定の作業リソースを確保するものであるため、当月の実作業時間が基本作業時間に満たない場合であっても、未消化分の時間を翌月以降に繰り越すことはできず、また料金の返還も行わないものとします。
• 超過料金および作業時間について

  ① 実作業時間は基本作業時間内に限るものとし、そこで作業は終了となります。

  ② 本プランにおける「作業時間」とは、プログラムの記述・設定等の実務作業のほか、要件確認、システム調査、打合せ（Web会議を含む）、電話・メール・チャット等による連絡対応等、本プランに基づく業務の遂行に要した一切の時間を含むものとします。

  ③ 作業時間の算定は、当社の作業管理記録に基づき30分単位（30分未満は切り上げ）で行うものとします。

  ④ 契約者が所定の時間を超える作業を希望し、当社がこれに応じた場合、当社は超過した時間に対し、別途合意した時間単価に基づく追加料金を請求できるものとします。

４． 当社は、本プランに基づき業務を行った場合、毎月の作業状況について、メール等適宜の方法にて、契約者に報告するものとします。契約者は、当該報告の内容に異議がある場合、報告受領後5営業日以内に具体的理由を付して当社に通知するものとし、当該期間内に異議の通知がない限り、契約者は報告内容（作業時間および実施内容を含む）を異議なく承認したものとします。

プランＣ（技術顧問ライト／Tech Advisor Light）は、個別契約に定める期間において、サーバの死活監視、保守、運用代行および障害時の報告を行う業務となります。

２． 当社は、サーバの稼働率を最大限維持するよう努めますが、第三者が提供するインフラサービス（AWS、GCP等）の瑕疵、または地震、天災、停電等の不可抗力に起因する停止について、責任を負いません。

３． 契約者は、本プランの利用に伴い、対象サーバに保存、伝送等するデータ等については、自らの責任でバックアップを行うものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するオプションサービスを提供する場合を除き、当社は当該データ等の保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとします。

４． 当社は、本プランの対象サーバ内のデータ等が破損又は滅失した場合においても、その損害について、原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

５． 当社が本プランの業務の一環として、契約者のドメイン名の取得、更新または管理を代行する場合、以下の各号の定めが適用されるものとします

• 契約者が、当社に対する料金、ドメイン更新費用その他一切の債務の支払を遅延した場合、当社は当該ドメインの更新手続を行う義務を負いません。これによりドメインが失効し、契約者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
• 契約者から本プランの解約および他社へのドメイン移管（レジストラ・トランスファー等）の申出があった場合、当社は速やかに移管手続に協力するものとします。ただし、契約者に当社に対する料金等の支払遅延または未払いその他債務不履行が存在する場合、当社は、当該債務がすべて履行されるまで、移管手続を留保することができるものとします。
• ドメイン移管に伴い、当社に事務手続その他の作業が発生する場合、当社は、契約者に対し、当社が別途定める手数料を請求できるものとします。

契約者は、対象サイト等について、本サービスを受けるための正当な権限（所有権または管理者からの適法な許諾）を有していることを保証します。

２． 契約者は、当社が業務を遂行するために必要なID、パスワード、管理者権限を、自己の責任において適法に付与するものとします。

契約者は、商号（名称）、本店（事務所または住所）、代表者、連絡先等の届出内容に変更が生じた場合、速やかに当社に通知するものとします。

２． 通知を怠ったことにより、当社からの連絡が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

契約者は、本サービスを利用に際して、次の各号に掲げる行為を行ってはいけません。

• 法令又は公序良俗に反する行為
• 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為
• 当社や第三者の知的財産権その他権利を侵害、又はそのおそれのある行為
• 第三者のプライバシーを侵害又はそのおそれのある行為
• 前各号に掲げるほか、当社が不適切と判断する行為

２． 当社は、契約者が前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせていると判断した場合は、催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。

当社は、天災地変、戦争、ストライキ、火災、経済事情、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者等の設備の故障等、当社の責めのない事由により、契約者が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

当社は、本サービスの利用による売上の向上、アクセス数の増加、およびセキュリティ事故の完全な防止を明示または黙示を問わず保証するものではなく、その結果に対し、当社は一切の責任を負いません。また、当社は、本サービスによるコンサルティング上の助言、提供資料の内容から生じる結果に対して保証するものではなく、その責任は負いません。

２． 本サービスの実施に起因して対象サイト等にシステムダウン、データ破損等が生じた場合、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

３． 第三者の提供するOS、ミドルウェア、ソフトウェア等の不具合に起因する損害について、当社は責任を負いません。

当社および契約者は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方が直接かつ現実に被った通常損害に限り、賠償する責任を負うものとします。

２． 当社は、いかなる場合も、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害について、一切の責任を負いません。

３． 当社が負う損害賠償額の上限は、当該損害の発生原因となった本サービスの当該プランにおいて、契約者が当社に対し現に支払った料金の総額を上限とします。ただし、「プランB」および「プランC」の継続的プランにおいては、当該損害発生事由が生じた月の前月から起算して過去6ヶ月間（利用期間が6ヶ月に満たない場合は当該利用期間）に受領した月額料金の合計額を損害賠償額の上限とします。なお、当社に故意または重過失がある場合は、この上限規定は適用されないものとします。

契約者は、当社（当社が再委託する場合はその再委託先）に対し、本サービスの提供に必要な範囲で、契約者の秘密情報を開示することを同意します。なお、次に掲げる情報は、秘密情報に含まれないものとします。

• 既に公知の情報または受領者が独自に開発した情報
• 受領者の不法行為によらず、公知になった情報
• 受領者が、守秘義務を負わずに第三者から受領した情報

２． 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱った秘密情報を保護し、本サービスの提供により知った契約者に関する秘密情報および個人情報を他に開示、漏洩せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて使用しないものとします。

３． 契約者は、当社が、裁判所、捜査機関、その他行政機関又は公的機関から法令の規定に基づく要請を受けた場合、当該法令に定める必要かつ合理的な範囲で秘密情報を開示することを許諾します。

当社は、本サービスの提供にあたり取得した個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

２． 当社は、次の目的のために契約者の個人情報を利用します。

• 申込内容の確認、本契約の締結、履行及び管理
• 本契約に関する事務及び本サービスに付随関連する業務を行うために必要な範囲内での利用
• 当社の提供する各種サービスの紹介や案内

当社は、本サービスの提供に際し、契約者より取得したログデータを、以下の用途のため、契約者の情報を削除し、匿名化した上で二次利用することがあり、契約者はこれに同意いたします。

• 本サービスの向上、提供、維持、改善
• 本サービスによって得られた結果に関する統計分析、その結果に関する資料の作成、第三者への提供、配信等
• Webセキュリティに関する調査研究

本サービスに関する知的財産権等はすべて当社またはライセンス許諾者に帰属します。契約者に提供される報告書等は、契約者の内部利用の目的に限り使用を許諾するものであり、知的財産権の移転を意味しません。

継続的プラン（「プランＢ」および「プランＣ」）の契約期間は、申込書で定めた内容によるものとします。なお、期間満了１か月前までに契約者または当社から解約の申し出がない限り、同一条件で自動更新されるものとします。

２． 「プランＢ」および「プランＣ」に関しては、最低６か月間の利用期間が設けられています。そのため、契約者は、利用契約の成立から当該最低利用期間に定める期間が満了するまでは、次項による場合を除き、利用契約を解除することはできません。万一、契約者の都合により最低利用期間内に利用契約を解除する場合、契約者は、契約解除月の前月末日までに、当社に対しその旨を書面により通知し、中途解約の違約金として、最低利用期間満了までの残余期間の料金に相当する額を契約解除月の月末までに支払うものとします。

３． 当社または契約者は、相手方が本規約の条項に違反し、相当期間を定めた催告後も具体的に是正されないときは、直ちに利用契約を解除できるものとします。

４． 契約者が支払停止、第三者からの差押（仮差押、仮処分を含む）、民事再生または破産手続開始の申立てがあった場合は、当社は何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除できるものとします。

当社および契約者は、自己および自己の役員が、現在および将来にわたって暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、および不当に反社会的勢力を利用していないことを表明し、保証します。

２． いずれかの当事者が前項に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず、直ちに利用契約（選択中のすべてのプラン）を解除できるものとします。この場合、解除された側は解除による損害賠償を請求できず、解除した側は被った損害の賠償を請求できるものとします。

契約者は、当社の事前の書面（電磁的記録を含む）による承諾がない限り、本規約に基づく契約者の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。

当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、再委託先に対し、本規約と同等の義務を負わせるものとします。

本規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、他の条項は継続して効力を有するものとします。

当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他事情により、本規約を改定する必要が生じた場合には、本規約を改定することができるものとします。

２． 当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生時期を定めて、効力発生日までに、当社のWebサイトへの掲載その他方法により以下の事項を周知するものとします。この場合、契約者は、当社による変更に合意したものとみなされます。

• 本規約を変更する旨
• 変更後の本規約の内容
• 効力発生日

本規約の準拠法は日本法とします。

２． 本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。